不妊治療の費用は保険適用でどう変わった？2022年4月の制度改正を解説
「不妊治療を始めたいけれど、費用がどれくらいかかるのか不安」と感じていませんか。不妊治療を始める前に、ブライダルチェックの検査内容と費用を把握しておくと、治療の方針を立てやすくなります。
結論からお伝えすると、2022年4月の制度改正により、体外受精や顕微授精を含む不妊治療の多くが保険適用となりました。自己負担は原則3割に軽減され、さらに高額療養費制度を併用すれば月々の上限額も設定されます。
この記事では、治療ステップごとの費用相場、保険適用の条件（年齢制限・回数制限）、活用できる公的制度をわかりやすくまとめました。
※費用は医療機関により異なります。詳細は受診先にお問い合わせください。
2022年4月の保険適用拡大で何が変わったのか
2022年4月以前は、人工授精・体外受精・顕微授精は自由診療（全額自己負担）でした。国の助成金制度はあったものの、1回の体外受精に50万円以上かかるケースも珍しくありませんでした。
制度改正の主なポイントは以下の3つです。
- 人工授精・体外受精・顕微授精が保険適用に：自己負担が3割に軽減
- 高額療養費制度の対象：月ごとの自己負担に上限が設定される
- 事実婚カップルも対象：法律婚だけでなく事実婚でも保険が使える
この変更により、経済的な理由で治療を諦めていた方にも門戸が広がりました（出典：こども家庭庁「不妊治療の保険適用」リーフレット）。
保険適用の条件：年齢制限と回数制限
保険が適用される不妊治療には、治療法によって条件が異なります。正確に把握しておきましょう。
一般不妊治療（タイミング法・人工授精）
- 年齢制限：なし
- 回数制限：なし
タイミング法と人工授精には年齢・回数の制限がなく、何歳でも何回でも保険適用で受けられます。
生殖補助医療（体外受精・顕微授精）
| 治療開始時の女性の年齢 | 保険適用の回数上限（1子あたり） |
|---|---|
| 40歳未満 | 通算6回まで |
| 40歳以上43歳未満 | 通算3回まで |
| 43歳以上 | 保険適用の対象外 |
重要なポイントとして、回数は「胚移植」を1回行った時点で1回とカウントされます。採卵や受精、胚凍結だけの段階ではカウントされません（出典：厚生労働省「不妊治療の保険適用について」）。
また、回数は「1子あたり」の通算回数です。出産後に2人目を希望する場合は、回数がリセットされます。
【治療ステップ別】不妊治療の費用相場一覧
不妊治療は段階的に進むのが一般的です。以下に、各ステップの保険適用時の費用目安をまとめました。
| 治療法 | 保険適用時の自己負担目安（3割負担・1周期あたり） | 保険適用前の費用目安 |
|---|---|---|
| タイミング法 | 数千円〜1万円程度 | 数千円〜1万円程度（もとから保険適用） |
| 人工授精 | 1万〜2万円程度 | 2万〜5万円程度 |
| 体外受精 | 10万〜20万円程度 | 30万〜60万円程度 |
| 顕微授精 | 15万〜25万円程度 | 40万〜80万円程度 |
※上記はあくまで目安です。使用する薬剤、検査の種類、医療機関の方針によって変動します。
各治療法の概要
タイミング法は、超音波検査やホルモン検査で排卵日を予測し、性交のタイミングを合わせる方法です。不妊治療の最初のステップとして行われます。
人工授精（AIH）は、採取した精子を子宮内に直接注入する方法です。保険適用での人工授精の技術料は1,820点（約5,460円）と定められています。事前の検査や薬の費用を含めると1周期あたり1万〜2万円程度です。
体外受精（IVF）は、卵巣から卵子を採取し、体外で精子と受精させた後に子宮に移植する方法です。排卵障害がある場合（PCOS等）にも対応しています。PCOS（多嚢胞性卵巣症候群）の妊活ガイドもあわせてご覧ください。
顕微授精（ICSI）は、顕微鏡下で精子を1つ選び、卵子に直接注入する方法です。体外受精よりも技術料が高くなりますが、保険適用により大幅に負担が軽減されました。
妊娠しやすい体づくりに取り組みたい方は「妊娠しやすくする方法」の記事もあわせてご覧ください。
高額療養費制度でさらに負担を軽減できる
保険適用の不妊治療では、高額療養費制度を利用できます。この制度を使えば、1か月の自己負担額に上限が設定され、超えた分は後から払い戻されます。
自己負担限度額の目安（70歳未満の場合）
| 年収の目安 | 1か月の自己負担限度額 |
|---|---|
| 約370万円以下 | 57,600円 |
| 約370万〜770万円 | 約80,100円＋α |
| 約770万〜1,160万円 | 約167,400円＋α |
※「＋α」は医療費が一定額を超えた場合の加算分です。詳細は加入する健康保険にお問い合わせください。
たとえば年収約500万円の方が体外受精を受けて月の医療費が15万円だった場合、自己負担の上限は約80,100円＋αとなり、差額が払い戻されます。
高額療養費制度を使う際のポイント
- 月ごとの計算：1日〜末日の1か月単位で計算される。月をまたぐと別計算になる
- 事前に「限度額適用認定証」を取得：加入する健康保険に申請すれば、窓口での支払いを最初から上限額に抑えられる
- 多数回該当：直近12か月で3回以上上限に達した場合、4回目以降は上限額がさらに下がる
出典：Varinos「不妊治療で使える高額療養費制度とは？」
保険適用の対象外になるケースと先進医療
保険適用の不妊治療にはいくつかの「対象外」となるケースがあります。事前に理解しておくことが大切です。
保険適用外となる主なケース
- 治療開始時に女性が43歳以上の場合
- 保険適用の回数上限を超えた場合
- 保険適用外の治療オプションを追加した場合（混合診療の禁止）
混合診療の禁止とは
日本の医療制度では、保険診療と自由診療を同一の治療周期内で併用すること（混合診療）が原則禁止されています。保険適用の体外受精に保険適用外のオプション検査を1つでも追加すると、その周期の治療すべてが自由診療扱い（全額自己負担）になります。
先進医療は例外的に併用可能
ただし、厚生労働省が認可した「先進医療」に限っては、保険診療との併用が認められています。先進医療の費用は全額自己負担ですが、それ以外の基本治療は保険適用のままです。
不妊治療で認められている先進医療の例：
- タイムラプス培養：受精卵の発育を連続撮影で観察する技術
- PICSI：ヒアルロン酸を用いて成熟精子を選別する方法
- 子宮内フローラ検査（EMMA/ALICE）：着床環境を調べる検査
自治体によっては、先進医療の費用を助成する制度を設けている場合もあります。お住まいの自治体にご確認ください。
自治体独自の助成金制度も活用しよう
2022年4月の保険適用拡大に伴い、国の特定不妊治療費助成事業は経過措置を経て終了しました。しかし、多くの自治体が独自の助成制度を設けています。
自治体の助成金で対象となる主な費用
- 保険適用の自己負担分の一部
- 先進医療の費用
- 保険適用の回数を超えた治療費
- 不育症の検査・治療費
助成金の内容・金額・条件は自治体によって大きく異なります。お住まいの市区町村の窓口またはホームページで最新情報をご確認ください。
不妊治療の費用を抑えるための5つのポイント
不妊治療の経済的な負担を少しでも軽くするために、以下のポイントを意識しましょう。
- 限度額適用認定証を事前に取得する：窓口での支払いを最初から上限額に抑えられる
- 治療スケジュールを月内に収める：高額療養費制度は月単位の計算。月をまたぐと別計算になる
- 自治体の助成金を確認する：先進医療の助成や、保険適用回数超過分の助成がある場合も
- 医療費控除を活用する：年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告で所得控除を受けられる
- 民間の医療保険を確認する：加入中の保険に不妊治療の給付金が含まれている場合がある
治療の費用面だけでなく、心身の健康も大切です。ストレスが妊活に与える影響については「妊活とストレスの関係」で詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
- Q. 不妊治療の保険適用に所得制限はありますか？
- A. いいえ、所得制限はありません。以前の助成金制度には所得制限がありましたが、2022年4月からの保険適用には所得による制限はなくなりました。
- Q. 体外受精1回あたりの自己負担はいくらですか？
- A. 保険適用（3割負担）で10万〜20万円程度が目安です。高額療養費制度を利用すれば、さらに負担を抑えられます。ただし、使用する薬剤や検査内容によって変動します。
- Q. 43歳以上は保険適用で不妊治療を受けられませんか？
- A. 体外受精・顕微授精は保険適用の対象外です。ただし、タイミング法や人工授精には年齢制限がなく、保険適用で受けられます。また、自由診療として体外受精を受けることは可能です。
- Q. 保険適用の回数を使い切ったらどうなりますか？
- A. 自由診療（全額自己負担）で治療を継続できます。また、自治体によっては回数超過分の助成制度を設けている場合もありますので、お住まいの自治体にご確認ください。
- Q. 事実婚でも保険適用の不妊治療を受けられますか？
- A. はい、受けられます。法律上の夫婦だけでなく、事実婚のカップルも保険適用の対象です。
まとめ：保険適用を正しく理解して、安心して治療に臨もう
2022年4月の保険適用拡大は、不妊治療を取り巻く環境を大きく変えました。
改めてポイントを整理します。
- タイミング法・人工授精は年齢制限・回数制限なしで保険適用
- 体外受精・顕微授精は43歳未満が対象。40歳未満は6回、40〜42歳は3回まで
- 高額療養費制度で月々の自己負担に上限が設定される
- 先進医療は保険診療と併用可能（費用は自己負担）
- 自治体独自の助成金制度も併用できる場合がある
費用の不安を軽減し、治療に集中するために、これらの制度を上手に活用してください。
妊活の基本を知りたい方は「妊娠しやすくする方法」も参考になります。また、妊活中の栄養面が気になる方は「妊活おすすめサプリの選び方」をご覧ください。
治療と併用できる妊活サプリ一覧もぜひ参考にしてください。
※この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度の変更が行われる場合がありますので、最新情報は厚生労働省やこども家庭庁の公式サイトをご確認ください。
※費用は医療機関により異なります。詳細は受診先にお問い合わせください。
※この記事で紹介するサプリメントは食品であり、医薬品ではありません。疾病の診断・治療・予防を目的としたものではありません。体調に不安がある方は医師にご相談ください。